増税される電子タバコと増税されない電子タバコ

増税される電子タバコと増税されない電子タバコ

電子タバコ

2018年現在、タバコには4つの税金が課せられています。

 

1つめは国たばこ税で、国に収める税金
2つめは、地方たばこ税。住んでいる自治体に収める税金です。
3つめはたばこ特別税で、目的を達成するまで期間限定で課される税金です。
4つめは、いまやおなじみの消費税8%

 

この4つの税金が、たばこには課税されています。
たばこ税は、店頭で販売されているたばこ全てに課税されるものです。

 

紙巻きタバコと加熱式たばこの課税

日本国内で販売されているたばこは、全て日本たばこ産業が製造、または輸入し、販売店に卸しています。
たばこ税が課税されるのは、全て日本たばこ産業が取り扱い販売している「たばこ」とされているものです。
つまり、紙巻きでなくとも日本たばこ産業が関わっていれば、たばこ税が課税されます。
代表的なものはIQOS(アイコス)glo(グロー)Ploom TECH (プルームテック)などの加熱式電子タバコです。

 

これらの電子タバコは、タバコを吸うための機器を通して、たばこの葉を使った専用のスティックやカートリッジを使います。

 

加熱式電子タバコも「タバコ」そのもの

電子タバコ

加熱式電子タバコは火を付けるタバコとは吸い方が違いますが、分類は普通のタバコなので、各種たばこ税が課税されています。
イメージとしては、電子タバコの本体が「キセル」、専用のタバコがキセル用のタバコだと思ってください。
タバコを吸うために使う本体には、たばこ税は課税されていません

 

加熱式電子タバコには、ヴェポライザーという紙巻きタバコを加熱して吸うタイプもありますが、紙巻きタバコを使う以上は購入時税金を支払っています。

 

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今後上がる加熱式電子タバコのの課税率

紙巻きタバコの場合、価格に対して課税されている税金は最大で約63%です。
価格の半分以上が税金であるため、現在は紙巻きたばこ20本入りが400円以上します。
しかし、新しいタバコであるIQOSやglo、 Ploom TECHの専用タバコには、63%という高い税金が課されておらず、14.9%から49.2%に抑えられています。

 

2018年3月現在で、IQOS専用のタバコスティックには49.2%、glo用のカートリッジには36%、Ploom TECHには14.9%のたばこ税が課税されています。
それぞれの加熱式専用タバコは価格に大きな差がないのは、店の利益率に関係しています。
税率が低いほど、お店が儲かるという仕組みです。

 

税率が紙巻きタバコと違う理由

電子タバコ

加熱式電子タバコがなぜ紙巻きタバコとは違う税率なのかという理由は、区分の違いです。

 

加熱式の電子タバコ専用のタバコは、紙巻きタバコという扱いではありません。
キセルなどに詰めて使うタバコと同じ扱いであるため、加熱式電子タバコ専用のものは1グラムあたりの課税率になっています。

 

紙巻きタバコと比べると税金が安いのですが、2018年4月以降に増税することが検討されていて、今後の動向次第ですが、ほぼ間違いなく増税される見込みです。
急激な増税ではなく、5年をかけて段階的な増税が行われる予定で、電子タバコも増税分の価格が上がります。

 

どの程度の増税がされるのかはまだはっきりと決まったわけではありませんが、紙巻きタバコで1本あたり3円の増税が予定されています。

 

 

紙巻きタバコの増税は4年で進行

紙巻きタバコの増税は4年の間に行われるとされていて、2022年度には現在のタバコの価格よりも60円ほどが上乗せされる見込みです。

 

電子タバコの増税によりも1年早く増税されるので電子タバコのほうが価格が安くなるという現象が起きる予想ができますが、実際はそうかんたんではありません。
政府の計画では電子タバコを紙巻きタバコと同じ水準での課税を検討していて、そのままホ増税案が可決された場合、加熱式タバコは1本あたり3円から4円の増税が課されます

 

 

加熱式電子タバコも値上げされる見込み

また、電子タバコも紙巻きタバコと同じ価格帯に調整する意図もあるようで、どちらにせよタバコの価格は500円を超えるのが決まったような状態です。

 

電子タバコの増税に関しては、まだきまっていない事も多いので今後どうなるかは見通しがありません。ただし、増税は確実で、電子タバコも紙巻きタバコと価格が変わらないか、それ以上の価格になる可能性があります。

増税は確実、ただし内容が変わる可能性も

たばこ増税に関しては政府与党内にも否定的な意見が出ているようなので、今後どういう形に収まるのかは判りません。
増税が完了した場合、電子タバコ用のスティックやカートリッジは、最終的に500円以上になります。

 

ここで問題になるのが、もう一つの電子タバコです。

 

リキッド式の電子タバコは課税されるのか?

電子タバコ

電子タバコにはいくつかの種類がありますが、リキッド式フレーバーカードリッジ式も「電子タバコ」と言われています。

 

リキッドやフレーバーカードリッジを使うタイプの電子タバコは「VAPE」と言われるもので、専用のリキッドやカートリッジを付けて加熱し、水蒸気を楽しむものです。
VAPEと言われる電子タバコは、分類上「タバコ」ではないため、たばこ税が課税されることもなければ、たばこ税が増税される影響も受ける事がありません
ただ、消費税は課税されるので、今後消費税が10%になった時に価格が上がる可能性があります。

 

加熱式は「タバコ」VAPEは「タバコ」ではない

加熱式もVAPEも同じ電子タバコに属するものですが、加熱式のほうは本物のタバコの葉を使うので、たばこ税も課税されます

 

しかし、リキッド式やフレーバーカードリッジ式の電子タバコは、タバコの葉を使っていません。
VAPE系の電子タバコにはたばこ風味もありますし、海外製品であればニコチン入りのリキッドも販売されていますが、現在のところVAPEと言われている電子タバコには、たばこ税が課税される可能性はありません。
そのため、リキッド式フレーバーカードリッジ式のVAPE系電子タバコをつかっているのであれば、今後行われるたばこ税の増税の影響を受ける心配はありません。

 

たばこ税の増税が立ち消えになる可能性も

電子タバコ

特に政府与党内でもたばこ税の増税には賛否が別れているので、日本国内の経済状況などによっては増税が見送られる可能性もゼロではありません

 

少なくとも現在のタバコ増税が完了するまでは、その先どういう形でたばこ税の増税がなされるかはわからない状態ですが、増税だけは進められるでしょう。

 

ニコチン入りのリキッドは課税されない?

VAPE系の電子タバコには、ニコチンが含まれたものもあります。
日本国内ではニコチンは医薬品扱いなので、通常はニコチンを含んだリキッドは作れません。

 

現在のところ日本でニコチン入りの電子タバコ用リキッドを作ることが出来ないので、海外製のものを輸入するか、輸入代理業者を使って購入することになります。

 

この場合はたばこ税の課税がないので、海外からニコチン入りリキッドを購入してもたばこ税の課税はないと言えます。
ただ、個人輸入の場合は関税がかかる場合があるので、たばこ税ではない税負担が出る場合もあります。
特に大量購入や、純粋なニコチンリキッドを購入する場合は関税がかかる可能性が高くなるので、購入の際は注意が必要です。

 

今後もたばこ税の増税は進む

たばこ税は時間をかけて重税化しているのが現状で、この状態は今後も続く事が予想されます。
実現はしませんでしたが、2016年にはタバコ一箱が1,000円程度になるたばこ税の改正案が出ていますので、加熱式電子タバコも今後は価格が上がり、やがて高級品になるという予測もあります。

 

どちらにせよ、VAPE系の電子タバコは消費税、加熱式電子タバコはたばこ税と消費税という税金が掛かるので、税による価格の上昇は避けられないと考えて良いでしょう。

 

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